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「DirectCloud」がランサムウェア対策機能を正式版としてリリース

急速に普及したリモートワークにおけるセキュリティのリスクを低減


「DirectCloud」のランサムウェア対策は、法人向けクラウドストレージにおいてエクスプローラーとシームレスに連携しており、かつ未知のランサムウェアへの対応も可能です。バージョン管理機能を活⽤することで、万が⼀の感染時にはデータを瞬時に復元し業務の継続が可能です。

ストレージ運用の効率化でDXをサポートする株式会社ダイレクトクラウド(本社:東京都港区、代表取締役:安 貞善、以下ダイレクトクラウド)は、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」にランサムウェア対策正式版としてリリースいたしました。




詳細ページ:https://directcloud.jp/about/func_ransomware

■ランサムウェア対策機能提供の背景

従来のオンラインストレージとは大容量ファイルや機密性の高いファイルなどいわゆるホットデータを⼀時的にやり取りするために使うサービスでした。

しかし、近年DX化が進みクラウドを活用する企業が増えたことでNASやファイルサーバーからDirectCloudにリプレースする企業が増えています。

また、DirectCloudの場合、エクスプローラーで従来のファイルサーバーと変わらない操作方法でクラウド上のファイルを直接編集できるDirectCloudドライブが好評を受け、多くのユーザーから利用されています。


その⼀方で近年ランサムウェア(※)による被害は拡大しており、年々手口が巧妙化していることで対策が難しくなっているのが現状です。

また、リモートワーク(テレワーク)や在宅勤務を導入する企業が増えたことにより、情報セキュリティ対策の甘さやシステムの脆弱性を狙った攻撃が増えているといった問題もあります。

※ランサムウェアとは「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」から成る造語であり、マルウェアの⼀種のことを指します。ソフトウェアを利用した悪意のあるプログラムであり、データやPCを人質として身代金を要求することを目的としています。


ランサムウェアに感染した端末(PC、ファイルサーバー、NAS等)では、全てのファイルが暗号化されることで閲覧、編集等ができない状態となります。

業務を再開するためには暗号化されたファイルを復号する必要があります。この暗号化ファイル復号用の鍵を受け取るため、金銭が必要となり、業務上のファイル、機密情報を元通りに戻すために身代金(Ransom)が必要となる事からランサムウェアと呼ばれています。企業内での業務が停止し、事業継続に支障が出るほか、データ復旧に伴う損失、情報漏えい対策の不備による信頼の毀損などの被害に悩まされる可能性もあります。


令和4年に警視庁の調査した結果では、ランサムウェアの被害件数は年間で114件、大企業が32%、中小企業が52%と企業規模に限らず攻撃を受けていることが分かります。

また、被害の調査・復旧に要した総額は1,000万円~5,000万円の費用が発生した企業が37%と最多となっています。

出典:警察庁「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より

※「ランサムウェア被害件数」図中の割合は小数第1位以下を四捨五入しているため、総計が必ずしも100にならない。


現在1,800社60万人の利用者の実績を有するDirectCloudは、DX時代の新しいサーバーのかたちとして定着しつつあります。法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」は従来のマルウェア対策やWAF(Web Application Firewall)に加え、ランサムウェア対策を提供したことにより急速に普及したハイブリッドワークにおけるセキュリティのリスクを低減することができます。



■ランサムウェア対策機能の特長

1.異常な動作を検知・遮断

DirectCloudドライブを利用し、アップロードする際、ランサムウェアによる異常な動作をパターン認識技術により検知、遮断することで暗号化の進行を防ぎます。

2.ランサムウェアデータベースが不要

パターンファイル照合タイプの対策ツールと違い、大量のランサムウェアDBをPC内に保持する必要がありません。そのためPCでの処理に負荷がかかることなく軽快な動作を実現します。

3.自動バックアップ・復元機能

ファイルを「DirectCloud」へ自動保存しバージョンを管理します。万が⼀、ランサムウェアに感染した場合でも、瞬時に任意のバージョンへファイル復元が可能です。



■「DirectCloud」について

「DirectCloud」は、株式会社ダイレクトクラウドが提供する高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージサービスです。

ファイルを「保護する」「共有する」「活用する」といった3つの利用シーンに沿った、ハイブリッドワークや社外とのファイル共有を安全・円滑に行える機能を備えています。製品に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。



■株式会社ダイレクトクラウドについて

株式会社ダイレクトクラウドは、“ストレージ運用の効率化でDXをサポート”をミッションに掲げ、レガシーシステムに縛られない、

あたらしい働き方をサポートすべく高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の開発・販売を行っています。

NASやファイルサーバーをクラウド化し、運用管理を自動化・省力化したい企業のニーズに応え、ファイル共有や保管にとどまらないクラウドストレージの新しい可能性を提供し続けます。



■会社概要

会社名:株式会社ダイレクトクラウド

所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階

代表者:代表取締役 安 貞善

資本金:4億3862万4134円

設立:2004年 5月

URL:https://directcloud.co.jp/



■本プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社ダイレクトクラウド

マーケティング部 担当:中平、鈴木

TEL:03-4405-3668(平日10:00-18:00)

E-Mail:market@directcloud.co.jp