プレスリリース

Press Release

令和6年能登半島地震に対する支援に関するお知らせ

このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられました皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期復興を切にお祈り申し上げます。


クラウドストレージで更なるドキュメント活用を推進する株式会社ダイレクトクラウド(本社:東京都港区、代表取締役:安 貞善、以下ダイレクトクラウド)では、被災者の皆様の救援や被災地の復興に役立てていただく為、本日より以下の支援を実施いたします。




■対象となるお客様

内閣府「令和6年能登半島地震にかかる 災害救助法の適用について【第2報】/ 令和6年1月1日付」の適用地域に本社を置く石川県内の企業様


・適用地域 ※1

「令和6年能登半島地震にかかる 災害救助法の適用について【第2報】」記載の石川県内の市町村(https://www.bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo2.pdf


※1 適応地域の最新情報は内閣府のホームページにてご確認ください。

https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

 

■支援内容

法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」のサービスを無料提供

※ DirectCloudを新規ご契約する企業様のみ対象


<適用期間>

新規ご契約時より6ヶ月間


<お問い合わせ>

株式会社ダイレクトクラウド 営業部

TEL:03-4405-3668(代表)

Mail:sales@directcloud.co.jp


■法人向けクラウドストレージ『DirectCloud(ダイレクトクラウド)』について

DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージサービスです。ファイルを「保護する」「共有する」「活用する」といった3つの利用シーンに沿った、ハイブリッドワークや社外とのファイル共有を安全・円滑に行える機能を備えています。


DirectCloud HP:https://directcloud.jp/


■株式会社ダイレクトクラウドについて

 “クラウドストレージで更なるドキュメント活用へ”をミッションに掲げ、レガシーシステムに縛られない、あたらしい働き方をサポートすべく高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の開発・販売を行っています。

NASやファイルサーバーをクラウド化し、運用管理を自動化・省力化したい企業のニーズに応え、ファイル共有や保管にとどまらないクラウドストレージの新しい可能性を提供し続けます。


会社名:株式会社ダイレクトクラウド

所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階

代表者:代表取締役 安 貞善

資本金:4億9,037万4,134円

設立 :2004年 5月

URL :https://directcloud.jp


■本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ダイレクトクラウド マーケティング部 広報担当:鈴木

TEL:03-4405-3668(平日10:00-18:00)

Mail:market@directcloud.co.jp